松戸市議会 2020-12-08 12月08日－03号
ことしに入り、コロナ禍の影響で市内各地域の見守り活動が中止となる一方で、窃盗、詐欺事件を始めさまざまな犯罪、先日は発砲事件があるなど、市民から心配の声が届いています。活動が制限されますが、それぞれの地域ごとで犯罪防止に努めなければならず、どのような対策をとりましたか、お答えください。◇質問事項４．下水道事業について。 コロナ対策の一環として、手洗い、うがいを推奨していることは御案内のとおりです。
ことしに入り、コロナ禍の影響で市内各地域の見守り活動が中止となる一方で、窃盗、詐欺事件を始めさまざまな犯罪、先日は発砲事件があるなど、市民から心配の声が届いています。活動が制限されますが、それぞれの地域ごとで犯罪防止に努めなければならず、どのような対策をとりましたか、お答えください。◇質問事項４．下水道事業について。 コロナ対策の一環として、手洗い、うがいを推奨していることは御案内のとおりです。
◆19番（津久井清氏議員） 要望としては、もう既に10万円をめぐる詐欺が、詐欺事件というのですか、あるいは詐欺の動きというのですか、そういうものが報道されています。今10万円という大金を手にした場合、大変厳しいことも中にはあり得ると思いますので、ぜひその辺慎重に対応していただきスムーズに進めていただきたいと思います。 もう一点だけです。
佐倉市での被害件数が、県内でも上位となっていることの具体的な要因は不明でありますが、佐倉市に限らず、電話ｄｅ詐欺などの詐欺事件は、電話やはがきで被害者の不安をあおり、冷静な判断力を失わせる詐欺の巧妙な手口が、被害がなくならない要因であると考えております。 以上でございます。 ○副議長（爲田浩） 松島議員。 ◆１番（松島梢） 電話ｄｅ詐欺被害者のうち約92％が65歳以上の高齢者です。
先般、９月２７日に愛知県春日井市において、ＮＨＫ受信契約者名簿を利用し、警察官になりすまして同県内の８０代の女性宅を訪れ、キャッシュカード１枚を盗んだとされる特殊詐欺事件がありました。ＮＨＫから受信料の集金業務を委託されていた会社の役員が引き起こした事件です。 私が今回、ＮＨＫによる住民票の写しについて質問をしようと思った理由の一つには、この特殊詐欺事件と関連があると思ったからです。
近年高齢者を狙ったオレオレ詐欺や架空請求詐欺などといった特殊詐欺事件や未遂事件が多発しております。本市の現状でございますが、四街道警察署に確認をいたしましたところ、平成30年度の特殊詐欺の被害件数は20件で、前年の31件との比較では11件減少しております。また、被害総額は約3,238万円で、前年に比べ約2,419万円減少しております。
◎福祉部長（高田順一君） 未同意の方が、避難行動要支援者の半数近くに上ることにつきましては、昨今の高齢者を対象とした詐欺事件などを背景として、個人情報の取り扱いについて敏感になっている方が多いと想定されることや、避難支援を要しないとの考えにより、みずからの意思で同意しない場合などが想定されます。
そして、この同意者名簿というのは、一つ間違えれば、昨今の高齢者を狙った詐欺事件につながる可能性の高い、非常にセンシティブなものであると思っておりますが、同意者名簿に対する個人情報保護の考え方についても、確認をさせていただきたいと思っております。 次の質問に行きますけれども、成田市子どもの遊び場という成田市都市公園条例に該当しない、一種の公園が市内46カ所あります。
出かけるところがあるということで、高齢者の方々に目的意識が生まれ、お友達ができる、孤立しがちな高齢者にとって社会とつながるという大切な場所を提供することで、情報を得るということ、これが高齢者の詐欺事件にひっかからない、そういう防止にもつながるとお聞きしております。
市内中学校や高校では、小遣い欲しさから、安易な気持ちで現金の受け取り役などになり、少年が詐欺事件に巻き込まれるのを防ごうと、松戸警察署が作成したポスターを掲示し、特殊詐欺防止の啓発を実施しております。
しかし、私としては、今非常に詐欺事件のようなもの、それから、ここではございませんけれども、よその地区で、いわゆる近くの地区でお子さんが登下校のときにちょっと事件に遭うとか、そういった事件がございますから、やはり警察の方に、分庁舎というからには土曜、日曜、祝日にも受けつけてもらいたいと、こう思うんです。
犯罪の手口がますます巧妙化され、善良な市民がだまされ、多くの被害を受ける詐欺事件が多発しているきょうこのごろでございます。昨年の千葉県における電話によるオレオレ振り込め詐欺、その他の被害件数は平成３０年１月から３月２２日現在で１，５１７件と、過去最悪となっておるわけであります。
を総称する電話ｄｅ詐欺に代表され、千葉県警察では金銭を要求する金くれ詐欺、金銭が支払われるなど金やる詐欺に分類しており、その具体的な方法といたしましては、電話やはがきなどの通信手段を利用するもの、自治体職員や警察官などを装うもの、金融商品取引やギャンブル必勝法情報を提供するものなどがあり、多種多様な手段や方法を使い、架空または他人名義の口座に振り込ませ、現金を準備させて受け取りに来たりするなどの詐欺事件
連日、振り込め詐欺、特殊詐欺事件の報道がされる中、未然に防止した内容も報道されております。県警による悪質商法被害抑止コールセンターを初めとする金融機関職員の声かけなど、関係各所の取り組みによって、詐欺被害を未然に防止することができたのだと思いますが、本市における未然防止件数の状況はいかがでしょうか。お伺いをいたします。
５月26日、千葉県警察より４月の電話ｄｅ詐欺事件の県内認知件数を発表いたしました。１カ月の認知件数は172件で、昨年度比で49件増加しているとのことです。被害総額は２億229万円、オレオレ詐欺が依然としてふえており、千葉県のほか東京、埼玉、神奈川の首都圏で増加傾向にあるとのこと。本市においても防災行政無線によって注意の放送が頻繁になされております。本市の現状はいかがでしょうか。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 予防策の効果につきましては、千葉県内で増加している振り込め詐欺事件が本市においては平成27年41件から平成28年22件と大幅に減少していることから考えますと、一定の効果が出てきているものと認識しております。 ○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員） はい、議長。 ○議長（勝又勝議員） 19番、津久井清氏議員。
本市でも、介護殺人事件や高齢者虐待、高齢者を狙う詐欺事件など、高齢者の安全な生活を脅かす痛ましい事件があってはならないものと考えております。
つい先日、詐欺事件の相談を受けて、最後は弁護士に預けたけれども、詐欺師はどこから攻めてくるかわからないところもあり、そういうことも含めて、情報セキュリティーの問題についても、きのうも税務署に行ってきたが、職員自身がはっきりしていない。認識が十分じゃないと思う。 私も顧問先に対して、事業主もそうだろうし、私らも、当の役人の皆さん方も、この番号について十分認識が深まっていない。
昨年10月にマイナンバー通知が開始されて以来、マイナンバー制度に関する詐欺事件が多発しています。マイナンバーの利用は、現在税、社会保障、災害対策に限られていますが、将来的には家族構成、給料、預貯金、不動産などの資産、生命保険、医療情報など、ほぼ全ての個人情報へのひもつけがなされることが構想されています。
次に、コンビニ交付の導入についてですが、個人番号カードも使えることになるということですが、初めに、制度開始当初からやはりマイナンバーに関する詐欺事件などが起こるというか、そういうのが注意されていると思うんですけれども、市内でマイナンバーに関する事件だとか相談件数だとか、また内容について把握されていることがあればお示しください。
東金市では、400人弱が受け取れておらず、マイナンバー関連の詐欺事件も相次いで起きております。 先ほど、お答えにあったカード交付を全国的に管理する地方公共団体情報システム機構のシステムがたびたびふぐあいを起こし、多くの市町村で個人番号カード交付が一時的にできなくなる事態も発生しています。